ヤフー株式会社は、利用規約に、「当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします」としており、これに対してヤフオク利用者は全国に散らばっているわけで、東京から遠く離れた地域に住んでいる出品者は、簡単には訴訟を起こすことができません。
ヤフーの横暴な姿勢は、この訴訟を起こしにくい状況も背景にあると言えます。
しかし、刑事告訴は郵送でも可能であり、民事訴訟のように何度も管轄裁判所に足を運ぶ必要がありません。
刑事告訴は具体的に相手の氏名・住所が解らなくてもおこなうことができます。
したがって、実際に出品削除をおこなった担当者の氏名がわからなくても、告訴することができます。
以上です。
